全国水源の里連絡協議会は、２００７年（平成１９年）１１月３０日、過疎・高齢化の進行などにより消滅の危機に直面している集落を持つ市町村が、この問題を国民運動として展開し、国などに政策の展開や支援を呼びかけ、全国の水源の里の活性化を図るための組織として設立された団体です。
１４６自治体で始まった当協議会は、現在１５７の自治体が参画し、協賛団体７団体、連携団体７団体と連帯の輪がますます広がっています。

設立総会アピール
全国には過疎・高齢化が進行し、コミュニティの維持など、地域活動が困難な状況に直面している水源の里（いわゆる限界集落）が多数存在し、平成19年度国土交通省調査によると、そのうち消滅の恐れがある集落は2,641集落あるとされ、今後も全国各地に拡大し続けることが予想されています。

一日も早くその対策を講じることが、現在の緊急の課題であり、水源の里の住民、市町村、都道府県及び国は、それぞれの役割を担う中で、この課題に取り組む必要があります。

本日の設立総会を契機として、今日まで水源の里を維持してきたことに誇りを持ち、全国の水源の里の活性化に向け、次の取組を推進することとします。

1. 我々は、水源の里の活性化を図るため、住民と市町村の強力なパートナーシップにより地域の将来像及びその活性化策を考え、地域の条件に応じて適正な集落再生に向けた取組を行います。　
   
2. 我々は、「上流は下流を思い、下流は上流に感謝する」の理念に基づく流域連携の必要性を全国にアピールするとともに、流域間や会員相互の情報交換、交流・連携を通じ、水源の里の活性化に向けた取組を行います。　
   
3. 国は、過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）の見直しのため、試行として水源の里の活性化に取り組む市町村に対しモデル事業を実施することや、そのための財政措置として、水源の里再生交付金制度の創設をすることを求めます。